省エネ・快適ライフのススメ

ホーム    省エネ・快適ライフのススメ    省エネ基準について

省エネ基準について

「省エネルギー」って何でしょう?
少し前までは「省エネルギー」≒「断熱」でした。
そんな、日本の住宅の断熱も、まだ50年に満たない歴史です。
1973年(昭和48年)の「オイルショック」時にトイレットペーパーが無くなり、狂乱物価が起こり、政府の「総需要抑制策」の環境下で、1979年(昭和54年)、「省エネ法」=「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が燃料資源を有効に利用するため制定されました。建築物向けには1980年(昭和55年)、「省エネルギー基準」が制定されました。旧基準と呼ばれています。
1992年(平成4年)・1999年(平成11年)の改正を踏まえ、平成25年(2013年)基準が出来ました。

平成25年基準では、従来の「断熱(外皮)」に加えて、給湯等の一次消費エネルギーを住戸ごとに計算をするようになりました。
そして、2016年(平成28年)4月に、建築物に関わる法律と告示を、まとめて、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が施行されました。
「省エネ法」の建築物に関わる措置に関する部分と「省エネルギー基準」等の告示等が2017年(平成29年)3月末日までに、順次移行します。

平成11年基準の詳細は「高断熱住宅の基礎知識」を参照ください。

このコンテンツは2009年4月の改正省エネ法施行にあわせて、パナソニック電工(現パナソニック エコソリューションズ社)のサイトに公開されたものです。
従って、「住宅事業主の判断基準」迄を包括しています。

2015年4月に改正省エネルギー基準が施行され、数値等の取り方が変わりましたが、考え方の基本に、変更はありません。
省エネ基準の数値は当時のものをそのまま使用しておりますので、置き換えが必要ですが、計算方法は近似の方法です。

高断熱住宅の基礎知識」には「省エネ基準の変遷」がもう少し詳しく説明してあります。

■省エネルギー基準の変遷を数値で見る

平成25年(2013年)基準で定められた外皮平均熱貫流率で、各基準を比較してみます。
一般的には、平成4年(1992年)基準=新省エネ基準が等級「3」、平成11年基準=次世代省エネ基準は「等級4」に近似と言われています。

8地域は省エネルギー基準では外皮平均熱貫流率の設定がありません。

等級
推奨グレード
UA値:外皮平均熱貫流率(単位:W/(m2・K))
下段の( )内は住宅熱損失係数:Q値[W/(㎡・K)]
1地域 2地域 3地域 4地域 5地域 6地域 7地域
HEAT20※
グレード2
0.28
(1.15)
0.28
(1.15)
0.28
(1.15)
0.34
(1.3)
0.34
(1.3)
0.46
(1.6)
0.46
(1.6)
HEAT20※
グレード1
0.34
(1.3)
0.34
(1.3)
0.38
(1.4)
0.46
(1.6)
0.48
(1.6)
0.56
(1.9)
0.6
(1.9)
経済産業省
ZEH基準
(ロードマップ)※※
0.4 0.4 0.4 0.6 0.6 0.6 0.6
断熱等
性能等級4
(建築物省エネ法)
0.46
(1.6)
0.46
(1.6)
0.56
(1.9)
0.75
(2.4)
0.87
(2.7)
0.87
(2.7)
0.87
(2.7)
断熱等
性能等級3
(H4年基準相当)
0.54
(1.8)
0.54
(1.8)
1.04
(2.7)
1.25
(3.1)
1.54
(3.6)
1.54
(3.6)
1.81
(3.6)

※HEAT20(2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会)

※※経済産業省「ZEHロードマップ」より

外皮の基準はQ値からU値に変更になりました。分母が床面積から外皮表面積に変更になりました。

「冷房期の平均日射熱取得率」に関する基準の取り方は大きく変わっていますので、比較は難しいようです。

等級 η(イーター)AC値:冷房期の平均日射熱取得率
1地域 2地域 3地域 4地域 5地域 6地域 7地域 8地域
4 - - - - 3.0 2.8 2.7 3.2
3 - - - - 4.0 3.8 4.0 4.5

■建築物省エネ法(H28年基準)

2016年4月に施行された基準です。
平成11年(1999年)基準との大きい違いは下記の3点です。

「省エネルギー」≒「断熱」から少し脱皮しましたが、「断熱」がキッチリ出来ていると「一次エネルギー消費量」の基準への合格は容易です。
→ 詳細はこちら

■エネルギー消費量で分類する住宅のグレード

上の図はエネルギー消費量で住宅のグレードを分類したものです。

  • LCCM 住宅(Life Cycle Carbon Minus:ライフサイクルカーボンマイナス住宅)は住宅の建設時からリフォームを踏まえ廃却するまでの生涯にわたるエネルギー消費量を「ゼロ」にする住宅です。詳細はこちら

    建築研究所にモデル住宅があります。
    詳細はこちら
  • ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)は外皮や設備の「省エネ手法」を用いて、日常の一次エネルギー消費量を削減し、その消費量を太陽光発電等の「創エネルギー」とで計算的に「0」にした住宅です。
    2015年に経済産業省が中心となって、「ロードマップ」が提案されました。その詳細はこちら
  • 認定低炭素住宅は建築物省エネ法の基準に合格し、一次消費エネルギーを基準より10%削減した上に低炭素化に資する措置を2件以上講じた、住宅です。住宅性能表示制度の「一次エネルギー消費量等級:5」の住宅です。詳しくはこちら
  • 性能向上計画認定住宅は「建築物省エネ法」の2016年4月施行の誘導措置分です。詳しくは、こちら
  • 建築物省エネ法(H28年基準)適合住宅は平成11年(1999年)基準と同程度の「外皮性能」をもつ住宅ですが、評価方法を変更し、一次エネルギー消費量の基準を追加したので、部分的には厳しくなっています。詳細はこちら

    → 般ユーザー向けの資料はこちら

1980年にスタートした「省エネルギー基準」
最初は「断熱」中心の基準でした。
2008年に「一次エネルギー消費量」の考え方が示され、
2015年4月完全施行の平成25年基準で導入が開始しました。
この基準をベースに建築基準法のように
2020年迄に、段階的に、全建築物に義務化される予定です。

2016年4月に、従来の「省エネ法」から
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
(建築物省エネ法)」が分離し、義務化の第一歩を踏み出しました。
ベースは社会資本整備審議会建築分科会の提案です。

2017年4月には
特定建築物(2,000㎡以上の非住宅)の新築・
特定建築物(300㎡以上)の増改築から
エネルギー消費性能基準の判定が始まります。
所管行政庁または登録判定機関の判定通知書がなければ
「建築確認」が、おりなくなります。
2020年までそんなに時間はありません。
「断熱」は住宅設計の基本です。今すぐ、準備にかかりましょう!