第5回 次世代省エネ基準：こんなに違う、昔と今
2-2 最新の省エネ基準（平成21年改正）
2008年（平成20年）の省エネ法の改正に伴い、省エネ基準が一部改正されました。平成4年と平成11年の改正では断熱性能を引き上げて省エネルギー対策を強化しましたが、今回改正された「住宅の省エネルギー基準」は、個々の住宅の省エネルギー性能を強化するというよりも、住宅の省エネルギーの普及や定着を主眼としたものになっています。
図 1 平成21年改正省エネ基準のポイント
今回の改正では、「住宅事業建築主の判断の基準（事業主基準）」が新設されました。従来の省エネ基準「建築主の判断基準」では注文住宅と建売住宅の区別なく、全ての住宅を対象に断熱構造化などの措置を努力義務として課してきましたが、事業主基準では、いわゆる“建売戸建住宅”を150戸/年以上供給する事業主に対して、基準の達成状況の国土交通大臣への報告も課す基準を新たに制定しています。事業主基準については後のページで詳しく説明します。
