設計施工者さまへ改正建築物省エネ法
小規模の建物は説明義務
小規模(300㎡未満)の建物は全て説明義務が発生します。(2021年4月以降)
建物の省エネ性について、適合しているかどうかを設計士から建築主へ書面で説明することが求められます。
小規模(床面積300㎡未満)の住宅・建築物の設計を行う際には、
建築士が建築主に対して省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することが義務付けられます。
戸建て住宅の説明義務についての判定方法
外皮性能(断熱性)と一次エネルギー消費性能(設備の省エネ性)について判定を行います。(判定方法については、こちらを参照ください)
2021年4月1日以降に設計委託された物件が対象になります。
出典:国土交通省
- 意思確認用資料
【国土交通省】
出典:国土交通省
- 説明用資料
【国土交通省】
参考サイト
- 国交省ホームページ
- 改正建築物省エネ法について、
詳細はこちらのページをご覧ください。
- オンライン講座
- 改正建築物省エネ法を学べる
オンライン講座も開設されました。
- 省エネ住宅のススメ
- 省エネ住宅について
分かりやすく解説したページです。
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